家族が増えて部屋が手狭になったことで、増築工事を検討される方もいます。増築工事は既存建物を壊さずに工事が行えるため、解体費用がかかりません。しかし、配管工事や補強工事などが必要になる増築は高額になることもあるため、どのような場合に費用が高くなるか「増築」について理解を深めておきましょう。この記事では、増築工事について分かりやすく解説します。

 

増築とは

まずは、増築の定義について解説します。

増築の定義

既存建物や敷地内に、新しい建物を追加して床面積を増やすことを「増築」といいます。また、工事方法により「差しかけ増築」「おかぐら増築」「取り壊し増築」に分類できます。

差しかけ増築	既存建物に差しかけて増築する方法。 軒下から増築するため、既存建物の屋根を取り壊す必要がない。 工事費用が安く済む。
おかぐら増築	平屋を2階建てにするための増築方法。 敷地や建蔽率に制限がある場合などに向いている。 平屋の屋根を撤去するため、費用は高くなる。
取り壊し増築	既存建物の屋根と壁を取り壊して増築する方法。 外観の見た目に統一感が出る。 解体費用がかかるため費用は高くなる。

増築のメリット

・建て替え工事より費用が安い
既存建物を取り壊す必要がないため、建て替えよりも費用が安くなります。

・居住したまま工事ができる
既存住宅に住んだまま工事が行えるため、仮住まいの準備をせずに済み、仮住まいの家賃もかかりません。住みながら、工事状況を見届けることができます。

・建築確認申請が不要
10㎡以内（6畳以下）の増築であれば、建築確認申請の手続きが不要です。そのため煩雑な手続きが不要です。（※10㎡以下の増築工事でも、防火地域や準防火地域に指定された区域では手続きが必要です。）

増築のデメリット

・耐久性の差が出る
既存建物と増築部分では耐久性に差が出るため、大地震を受けた場合に揺れ方が異なり、接合部から破断してしまうことがあります。

・外観のバランスに差が出る
既存建物と増築部分で、見た目の差が発生してしまいます。その差をデザインとして調和することもできますが、技術力が必要です。

・固定資産税が上がる
家屋を増築した場合は、新たに不動産を取得したとみなされるため、固定資産税も増税されてしまいます。

 

増築リフォームの平均費用相場

次に、増築工事の平均費用相場をご紹介します。

ベランダやバルコニー

2階部分にベランダやバルコニーを新設する場合は、1畳で25～50万円程度で行えます。低価格で行える工事ですが、1階部分を補強しなければいけない場合は費用が高くなるので注意してください。

ベランダ

25万円～50万円

トイレや浴室

水回り設備を含む空間を増築する場合は、配管工事が必要になります。配管工事費は高いため、トイレや浴室を新設する場合は、予想外の金額に驚かれることが多いです。

トイレ（約0.5坪）	70万円～200万円
浴室（約1坪）	75万円～250万円

書斎や寝室

書斎や寝室などの部屋を増築する場合は、施工面積が狭いほど工事費が割高になります。

2畳（約1坪）	50～140万円
6畳（約3坪）	200～300万円
8畳（約4坪）	210～400万円
10畳（約5.5坪）	220～450万円

平屋を2階建てにする

平屋を2階建てにする工事は、1階部分の補強工事をして耐震性を確保しなければいけません。また、2階部分に屋根を作り直す必要があります。そのため、1階部分に部屋を増築する場合より、費用が高くなります。

2畳（約1坪）	100～200万円
6畳（約3坪）	300～400万円
8畳（約4坪）	310～420万円
10畳（約5.5坪）	320～550万円

カーポート

駐車スペースを作る場合は、屋根で覆うタイプのカーポートが予算を安く抑えられておすすめです。愛車を風や雨から守りたい方、防犯性を高めたい方はガレージを希望されることが多いです。

ガレージ	80万円～100万円
カーポート	18万円～60万円

 

増築リフォームで別途発生する費用

増築工事の平均費用相場について理解して頂けたと思いますが、工事費用以外に別途発生する費用もあるので注意してください。ここでは、増築工事で別途発生する費用について解説します。

建築確認申請費用

10㎡を超える増築工事をする場合や、防火地域または準防火地域などの指定区域で工事をする場合は床面積に関わらず建築確認申請が必要です。建築確認申請費用は、検査も含めて7万円～12万円程度かかります。

登記費用

増築工事後は、登記情報を変更しなければいけません。既存建物を含めて測量し直す必要があるため、新築時の登記費用とほぼ同額で、8～10万円程度かかります。

固定資産税

増築面積によって税額は異なりますが、毎年支払う必要がある固定資産税も高くなるので注意してください。そのため、工事前に税金がどれぐらい上がるかを確認しておきましょう。

 

増築リフォーム業者の選び方

増築工事を依頼する場合は、どこの業者に依頼するべきなのでしょうか？ここでは、増築リフォーム業者の選び方をご紹介します。

建築士が在籍している業者を選ぶ

増築工事には、さまざまな種類があります。どのような方法で工事を進めていくべきかを考えていく必要があります。そのため、建物構造に詳しい建築士が在籍しているリフォーム業者を選ぶようにしましょう。

増築工事の実績がある業者を選ぶ

増築は施工不良が起こると大変な目にあいます。そのため、実績を数多く保有しているリフォーム業者を選びましょう。依頼したい内容と類似の工事を担当した経験があるかを契約前に確認してください。実績を提示してくれない施工業者とは契約することは控えましょう。

複数業者から相見積もりを取得する

業者を選ぶ際は、最初から1社に絞り込まずに複数の業者に見積依頼をしましょう。複数の業者に見積依頼することで、信頼できる業者であるかどうかが見極められるようになります。

 

まとめ

増築工事は既存建物を解体せずに済むため、安価な価格で工事が行えます。しかし、補強工事や配管工事が必要な場合は、費用が高くなる傾向があります。そのため、どのような場合に費用が高くなるか理解を深め、増築工事のメリット・デメリットを理解しておきましょう。