column

コラム

ホーム > コラム > 減築リフォームのメリット・デメリットから平均費用相場まで丸わかり

減築リフォームのメリット・デメリットから平均費用相場まで丸わかり

減築リフォームのメリット・デメリットから平均費用相場まで丸わかり

子供が独立して部屋が広くなったり、老後の人生を考えた際に、現在の間取りでは暮らしにくいと感じたりして減築リフォームを検討することがあります。老後の暮らしのために、住みやすい間取りにしたり、固定資産税の支払額を抑えるために延床面積を減らしたりすることが多いです。この記事では、減築リフォームのメリット・デメリットについて分かりやすく解説します。

 

減築リフォームとは

まず、減築リフォームの特徴について理解をしておきましょう。

減築とは

減築とは、リフォーム工事で建物の延床面積を減らすことをいいます。減築の目的は以下の通りで、老後の暮らしを見つめ直したり、子供部屋のスペースを再利用したりする場合に減築を検討することが多いです。

【減築の目的】
・不要な部屋を除去してガーデニングスペースを作りたい
・不要な部屋を除去して駐車場スペースを広げたい
・隣家との間隔を広げたい
・部屋を狭くして掃除の手間を減らしたい
・老後の暮らしを見据えて、2階建てを平屋にしたい

減築リフォームのメリット

・生活動線を短くできる
減築をすることで部屋が狭くなれば、生活動線を短くすることができます。年齢を積み重ねれば、足腰が弱くなり、階段の昇降や移動が難しくなってしまうでしょう。生活動線を短くすることで、老後の暮らしが快適となります。

・耐震性を強化できる
2階建てや3階建ての住宅は、1階部分に大きな荷重が掛かっています。2階部分を壊して平屋にすれば荷重を減らすことができるため、耐震性を強化できます。

・メンテナンス費が削減できる
建物は定期的にメンテナンスを行わなければいけません。部屋が広いほどメンテナンス費は高額となります。そのため、部屋が狭くなればメンテナンス費が削減できます。

・固定資産税を安くできる
持ち家の場合は、毎年、固定資産税を払う必要があります。固定資産税は、建物の延床面積で算出されます。延床面積が狭くなるほど固定資産税は安くなるため、節税対策として減築リフォームする方もいます。

減築リフォームのデメリット

・費用が大きな負担となる
部屋を壊す場合には解体費用を気にする方は多いですが、外壁補修費や屋根施工費なども別途必要になります。工事内容によっては、想像以上に大きな負担となり、建て替えた方が良い場合もあります。このように、費用が大きな負担となることが大きなデメリットです。

・登記申請が必要になる
減築リフォームを行えば、建物の延床面積が変わります。そのため、登記申請を行わなければいけません。

・仮住まいが必要になる場合もある
大規模なリフォーム工事を行う場合は、仮住まいをしなければいけません。仮住まい先を見つけるのは手間がかかり、仮住まい先の賃料や水道光熱費も支払わなければいけません。

 

減築リフォームの平均費用相場

減築リフォームの平均費用相場

工事内容によって異なりますが、施行面積1㎡当たり10~15万円です。また、工事内容別の平均費用相場は下記の通りです。平均費用相場なので、参考程度に把握しておきましょう。

部屋の一部を除去して庭を作る 300~700万円
部屋の一部をビルトインガレージにする 100~250万円
1階の天井部分を吹き抜けにする 300~500万円
2階建てを平屋にする 500~2,000万円
フルリフォームする 600~3,000万円

 

減築リフォームに関する良くある質問

減築リフォームを検討している方は、さまざまな疑問をお持ちです。他の方は、どのような疑問を抱いているのでしょうか?ここでは、減築リフォームに関する良くある質問をご紹介します。

Q.依頼先の決め方はありますか?

減築リフォームの業者選びでは、実績を確認してください。施工実績を豊富に持つ業者であれば、施工トラブルが起こる可能性は低く、安心できるといえます。また、減築リフォームで活用できる補助金申請などのサポートを得意としているケースが多いです。そのため、契約前に減築の施工実績について質問をしてみてください。

Q.確認申請が必要ですか?

基本的に、減築リフォームでは確認申請は不要です。しかし、下記の条件に該当する場合は確認申請が必要です。

2号建築物 ・3階建ての木造住宅

・平屋や2階建てで延床面積500㎡を超える住宅

3号建築物 ・木造住宅以外の建築物で2階建て以上

・木造住宅以外の建築物で延床面積200㎡を超える住宅

 

また、減築と増築を同時に行う場合は、増築扱いとなります。増築扱いとなれば、防火・準防火地域以外で10㎡以内の工事である場合を除き、確認申請が必要です。

Q.補助金を利用できますか?

減築リフォームと同時に耐震改修や省エネリフォーム、長期優良住宅化リフォームを行えば補助金が利用できます。しかし、補助金には申請期間があり、募集上限枠が超えてしまうと利用できません。そのため、補助金を活用したい場合は、その旨を専門業者に相談をしてみましょう。

 

まとめ

老後の暮らしを見据えたり、子供が独立したりして暮らしを見つめ直し、減築を希望される方がいます。1階の天井部分に吹き抜けを作ったり、1階の不要な部屋を除去してビルドインガレージを作成したりするのは、とてもワクワクするものです。興味がある方はぜひ、リフォーム会社に相談をしてみてくださいね。