近頃は、高性能な断熱材が続々と登場しています。夏は涼しく、冬は暖かい快適な暮らしに憧れて断熱リフォーム工事を行う方は多いです。このような方が、一定の要件を満たせば、省エネリフォーム減税制度の対象になることをご存知ですか？減税制度を利用すれば、所得税や固定資産税の節税対策になるため、シッカリと理解しておきましょう。ここでは、省エネリフォーム減税制度について解説します。

 

省エネリフォーム減税制度とは

居住用の住宅の省エネ改修工事（窓・床・天井・壁の断熱工事や太陽光発電設備、太陽熱利用システム等の設置工事）を行った場合に適用できる制度です。要件を満たした場合、控除対象限度額を上限として控除が受け取れます。省エネリフォーム減税措置を受けるためには、省エネ改修工事の中でも、全ての居室の全ての窓の断熱改修工事は必須となるので覚えておきましょう。

また、省エネリフォーム減税制度は、所得税控除と固定資産税の減額が受けられますが、自己資金で省エネ改修工事を行うか（投資型）、住宅ローンを利用するか（ローン型）で所得税控除額が変わるので注意しましょう。

省エネリフォーム減税制度：所得税（投資型）

省エネ改修工事費を自己資金で支払う場合は、投資型減税が受けられます。決められた要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、控除対象限度額を上限として、控除対象額の10％の所得税控除が受けられます。太陽光発電設備を設置した場合は、控除額が増額となることも覚えておきましょう。

 

減税種類	投資型減税（所得税）
適用期間（※1）	2009年4月1日～2021年12月31日
控除期間	1年
控除対象限度額	250万円（太陽光発電設備を設置した場合は350万円）
控除率	控除対象額の10％
工事費の要件	50万円超（税込）

※1：投資型減税制度の適用は、省エネリフォームの日から6ヶ月以内に居住していることが条件となります。
※2：その年の合計所得金額が3,000万円以下であること

省エネリフォーム減税制度：所得税（ローン型）

省エネ改修工事を住宅ローンを利用して行った場合は、ローン型減税が受けられます。決められた要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、年末ローン残高を上限に、工事費用の2％または1％が5年間、所得税額から控除されます。

 

減税種類	ローン型減税（所得税）
適用期間（※1）	2008年4月1日～2021年12月31日
控除期間	居住開始年から5年
控除対象限度額	＜A＞と＜B＞の合計額（上限1,000万円） ＜A＞ (1)(2)のいずれかの少ない金額×2％ (1)省エネ改修工事費用－補助金額 (2)控除対象限度額250万円 ＜B＞ 増改築等工事費用相当の年末ローン残高×1％
工事費の要件	50万円超（税込）

※1：その年の合計所得金額が3,000万円以下であること
※2：ローン償還期間5年以上が対象となります。

省エネリフォーム減税制度：固定資産税

省エネ改修工事を行った住宅は、翌年分の固定資産税額が1年間1/3減額されます。固定資産税の減額は、省エネ改修工事が50万円超（税込）であること、居住用住居であることが適用条件となります。

 

減税種類	固定資産税の減額
適用期間（※1）	2008年4月1日～2022年12月31日
控除期間	居住開始年から1年
減額の概要	省エネ改修工事を行った場合、家屋の固定資産税額（120㎡相当分まで）が3分の1減額されます。
工事費の要件	50万円超（税込）

※工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であることが適用条件となります。

 

省エネリフォーム減税制度の申請方法

省エネリフォーム減税制度を適用するとお得ですが、どのように申請をすれば良いのでしょうか？ここでは、省エネリフォーム減税制度の申請方法をご紹介します。

申請から適用までの手順

省エネリフォーム減税制度の申請手順は、下記の通りです。

【所得税控除を受ける場合】
1. 専門業者に省エネリフォームを依頼（見積作成）
2. 専門業者と工事請負契約を結ぶ
3. 省エネリフォーム工事の実施
4. 工事証明書の発行の申込み
5. 工事証明書の発行
6. 年度末の確定申告
7. 所得税額確定

【固定資産税減額の場合】
1.専門業者に省エネ改修工事を依頼（見積作成）
2.専門業者と工事請負契約を結ぶ
3.省エネ改修工事の実施
4.工事証明書の発行の申込み
5.工事証明書の発行
6.地方公共団体へ提出
7.翌年の家屋に関わる税額の1/3を減額

申請に必要な書類

所得税控除を受ける場合は、納税地の所轄税務署で確定申告を行います。また固定資産税減額は、地方公共団体で手続きを行いますが、いずれも下記の書類が必要です。

・工事証明書
・家屋の登記事項証明書（家屋の床面積が50㎡以上であることを明らかにする）
・工事請負契約書（省エネ改修工事の年月日や工事費用を明らかにする）
・住民票の写し
・活用した補助金等の金額を明らかにする書類
・源泉徴収票または確定申告書

申請方法に悩んだ場合は専門業者に相談

省エネリフォーム減税制度を適用すると、所得税控除や固定資産税の減額の対象となることは理解して頂けたと思います。申請方法はシンプルですが、少しでも不安な場合は、契約前に専門業者に相談をしてみましょう。相談をすることで、申請までサポートしてもらえるはずです。

 

まとめ

今回は、省エネリフォーム減税制度について解説しました。夏は涼しく、冬は暖かい暮らしを実現できる断熱リフォームは人気です。断熱リフォーム後に申請すれば、所得税控除や固定資産税が減額となるので、省エネリフォーム減税制度について理解を深めておきましょう。
また、補助金や減税制度は一般の方からすると難しく感じてしまうかもしれません。そのような場合は、ぜひ、信頼のおける専門業者に相談をしてみてください。