建設業法第19条では、所定の事項を記載した工事請負契約書の交付が義務付けられています。しかし、小規模工事は契約書を交わさずに行われることも多く、誤解や勘違いが生じてトラブルに発展することもあります。
このようなトラブルを防止するためには、どのようなことに注意すれば良いのでしょうか?ここでは、リフォーム工事請負契約書を締結する際のポイントについて分かりやすく解説します。

 

リフォーム工事請負契約書の締結時の注意点

契約内容をあまり確認しないまま締結すると、後でトラブルを招くことがあります。リフォーム費用は高額なため、慎重に契約をするべきです。実際に、どのような点に注意すれば良いのでしょうか?ここでは、リフォーム工事請負契約書を締結する際の注意点をご紹介します。

1.契約書を必ず作成してもらう

契約を交わさなければ、誤解や勘違いのトラブルが起こったときに、契約内容の確認ができません。また、工事完了後に依頼内容との相違を見つけた場合も、契約書がなければ証明することができません。契約書を作成してもらわずに不利益を被るのは依頼者側です。そのため、必ず契約書は作成してもらってください。

2.必要な書類が揃っているかを確認する

書類名 記載内容
工事請負契約書 工事金額・支払方法・工事期間
工事請負契約約款 契約に関する取り決め
見積書 部材の数量・金額
設計図面 工事内容
仕上げ表 資材・施工方法

3.書類内容を確認した上で署名・押印をする

リフォーム工事請負契約内容の説明を受けた後に、署名・押印の依頼を受けるはずです。しかし、説明を聞いた上で不安を感じた場合は、その場で署名・押印をするのは控えましょう。各書類を持ち帰って考える時間を設けてください。リフォーム工事の契約でトラブルを起こさないためにも、納得した上で署名・押印をしましょう。

 

リフォーム工事請負契約書の確認事項

リフォーム工事請負契約を締結する際に必要な各書類は、どのように確認すれば良いのでしょうか?ここでは、各書類の確認事項について分かりやすく解説します。

1.工事請負契約書

工事請負契約書は、リフォーム費用の総額や支払方法、工事期間を記入した書類です。そのため、費用の総額が合っているか、着工日や工事完了日の日程が適切かを確認しましょう。とくに、各日付に関しては、工事が遅延した場合の損害金の支払いに関係してくるので注意してください。

2.工事請負契約約款

工事請負契約約款は、契約に関する取り決めを記載した書類です。リフォーム費用の支払い方法や瑕疵が発見された場合の対処、工事遅延の違約金について記載されています。
小さな文字で記載されているので、読みづらいかもしれませんが、大切な内容が記載されているので良く確認しましょう。また、工事請負契約約款について不明なことは、必ず担当者に確認してください。

3.見積書

見積書には、部材や材料、型番、部材の単価、数量などが書かれています。未記入の項目がないか、他社と同じ部材なのに見積金額に大きな差がないかを確認してみましょう。また、合計金額が合っているかを確認しておくと安心できます。見積書で気になる部分があった場合は料金トラブルを防止するためにも、必ず担当者に確認してください。

4.設計図面

現場の状況と設計図面を照らし合わせることで、予定通りの施工が行われたかを確認することができます。小規模工事の場合は設計図面がないことが多いですが、内装工事や電気、ガスなど設備に関わるリフォームをする場合は、設計図面を作成してもらいましょう。

5.仕上げ表

打ち合わせ通りの部材を使用し、予定通りの施工が行われたかを確認することができます。型番の番号が異なると、色や機能が変わってしまうため、インターネットやカタログを使用して型番が正しいかを照合しておきましょう。

 

リフォーム工事請負契約トラブルを防ぐコツ

次に、リフォーム工事請負契約トラブルを防ぐ3つのコツをご紹介します。

少しでも不安に感じた場合は契約を控える

業者の態度に不安を感じた場合は、契約を控えましょう。例えば、リフォーム工事請負金額の入金スケジュールを何度も確認してくる業者は、資金繰りに困っているケースが多いです。このような業者と契約を締結すると、入金後も着工が始まらないというトラブルに巻き込まれるリスクがあります。
また、見積書の明細が曖昧な業者とも契約を締結してはいけません。安価な類似品を使用して工事がされてしまいます。このようなトラブルが相次いでいるため、少しでも不安に感じた場合は、契約締結は控えましょう。

複数の業者に見積もりをしてもらう

リフォーム工事請負契約の締結でトラブルを防止したい方は、複数の業者に見積もりを依頼してみてください。これを相見積もりと言います。複数の業者から提示されるプランを比較することで、自分の要望に合うものを選ぶことができます。
また、見積書や設計図、仕上げ表などの作成方法は業者ごとに異なるため、比較することで信頼できる業者かどうかが見極めやすくなります。

正式な契約書フォーマットを確認しておく

住宅リフォーム推進協議会や民間連合協会では、リフォーム工事標準契約書式が配布されています。この契約書を変更しても使用しても構わないことになっており、業者側の都合で契約書が変更されていることが多いです。
そのため、標準契約書の内容を確認しておき、業者が提示する契約書が依頼側に不利な内容に修正されていないかを確認しましょう。

 

まとめ

今回は、リフォーム工事請負契約書の締結時のポイントをご紹介しました。建設業法第19条では、契約書の交付が義務付けられていますが、小規模工事は契約書を交わさずに着工し始めることがあります。
契約を交わさなければ、不利益を被るのは依頼者側です。そのため、トラブルを防止するためにも、必ず契約を交わしてください。今回は、契約締結時の注意点をご紹介しましたので、ぜひ、参考にしてみてください。

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