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2021年末で終了予定だった「住宅ローン控除」が4年間延長され、制度が見直しされる見通しです。

 

12/7(火)の山陽新聞の記事です。

 

 

今回議論されるポイントは5つです。

①制度期間  2021年末で終了→2025年まで4年間延長

②控除率  1%→0.7%

③年末時点でのローン残高の上限  4000万円→3000万円

④控除期間  10年→13年

⑤所得要件  3000万円→2000万円

 

 

現在は4000万円(認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅は5,000万円)を上限に、年末時点のローン残高の1%相当額を毎年所得税から控除しています。また、所得税から控除しきれない控除額は、翌年の住民税から減額されます。

控除される期間は10年間ですが、消費税増税後に住宅購入をした方は特例で13年間の延長が設けられています(最後の3年間の控除の総額は建物購入価格の2%が上限となっています)

 

今回の税制改正により、2021年末で終了予定だった本事業が2025年まで継続することになり、

『上限4000万円→3000万円』『年末ローン残高1%→0.7%』に引き下げされる一方で、減税期間は『10年→13年』に延長される見込みです。

上限3000万円は、2023年末までの2年間の措置とし、2024年~2025年については今後議論されるそうですが、段階的にさらに引き下げる可能性があります。

また、これまで所得が3000万円以下の方を対象に行っていた本事業でしたが、2000万円以下に引き下げされる予定です。

 

控除対象としている年末時点でのローン残高の上限は、これまで、認定住宅であれば4000万円→5000万円に引き上げの措置がありましたが、

今後は省エネ性能などによって差をつけることも視野に入れているそうです。

 

本日、2022年税制改正大綱が取りまとめられる予定です。動向に注目です。

 

 

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