岡山で高性能な注文住宅を建てるなら 株式会社小林工業 設計営業スタッフのYです。いつも小林工業のブログ、Facebookをご覧いただき、誠にありがとうございます♬

衆議院選挙が終わり、12月6日から臨時国会が始まるようです。この臨時国会では、話題になっている『18歳以下への10万円相当の給付」などのコロナ関連の経済対策を盛り込んだ2021年度の補正予算案や、国会議員に月額100万円支払われる「文書通信交通滞在費」の歳費法の改正についても協議される見通しのようです。

これから年度末まで、私達の生活に関わる施策や税制改正などの案件が審議されるようで、気になります。

 

◇ こどもみらい住宅支援事業

住宅取得に関する補正予算では、11月26日の国土交通省のWEBサイトに『こどもみらい住宅支援事業』の創設が発表されました。

これは『子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るため、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助金を交付する』という内容です。

一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合、所定の補助金額を交付されます。
新築は、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、最大100万円の補助金を交付。
リフォームは、全ての世帯を対象とし、最大30万円の補助金を交付。
(子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等に上限引上げの特例あり。)

詳細はまだこれからですが、気になられる方は国土交通省のサイトをご覧ください。

住宅:こどもみらい住宅支援事業について – 国土交通省 (mlit.go.jp)

 

 

◇ 住宅ローン減税の期間拡大

今日の山陽新聞の掲載記事です。

こちらも住宅ローン金利が1%未満の商品も多い中、富裕層による低金利を利用した『逆ざや』をなくすための控除率の見直しと、減税期間の拡大の検討が進められています。

控除率については、現在は4000万円(認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅は5,000万円)を上限に、年末時点のローン残高の1%相当額を、毎年所得税から控除しています。また、所得税から控除しきれない控除額は、翌年の住民税から減額されます。

「逆ざや」とは、大まかな計算だと「仮に年末に4,000万円の借入残高がある方でいえば、1%は40万円、0.6%の金利で借りていれば実際の利払いは24万円、差額の16万円のお得!』という内容です。これが、実は借入しなくてもマイホームを持てる人が、この『逆ざや』を利用した税金対策にもなっています。本来の住宅ローン減税の趣旨とは違ってきていますね。

控除率の引き下げは残念ではありますが、減税期間の拡大されることにより、ちょっと安心しました。

今後の審議内容が気になるところです。

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